サポート内容
当事務所は、「関わる全ての人の新たな第一歩をきり拓く」という想いを胸に、中小企業の経営者様が抱える孤独や不安に寄り添うパートナーを目指しております。単に法律の知識を提示するだけでなく、経営者様と同じ未来を見据えながら、納得感のある解決を共に模索いたします。
契約書の作成・
リーガルチェック
日々の取引で交わされる契約書は、企業の利益を守るための重要な盾となります。しかし、ひな形をそのまま使用すると、自社に予期せぬ不利益をもたらすリスクや、将来的な紛争の種を抱え込む可能性が生じます。当事務所では、「会社として本当に守りたいものは何か」を経営者様と二人三脚で検討し、取引の実態に即した契約書の作成・確認に努めます。メリットだけでなく、条項に潜むリスクも丁寧にご説明し、納得のいく取引の実現を目指します。
対応内容
- 各種契約書（売買、業務委託、秘密保持（NDA）、賃貸借など）の作成・修正
- 相手方から提示された契約書のリーガルチェック（法的な問題点の洗い出し）
- トラブルを未然に防ぐためのリスク分析・条項変更のご提案
- 契約交渉に関する法的なアドバイスおよびサポート
人事・労務
従業員の皆様が安心して働ける環境づくりは、企業の持続的な成長に不可欠です。一方で、労働環境を巡る問題は、一度こじれると企業の信用や組織の士気に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当事務所は、経営者様が抱える労務のお悩みに耳を傾け、法的な視点から問題の本質を捉えるよう心掛けています。事後的な紛争解決はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための社内体制の整備など、現場の状況に合わせた柔軟な予防法務の構築に努めます。
対応内容
- 労務トラブル（残業代請求、ハラスメント、配置転換など）の初期対応・予防策の検討
- 労働基準監督署など行政機関への対応サポート
- 社内コンプライアンス（法令遵守）体制の構築支援
- メンタルヘルス不調者への対応に関する法的助言
賃金・就業規則
就業規則は会社の「憲法」であり、賃金制度はその根幹をなすものです。これらが実態と乖離していたり、法改正に対応していなかったりする場合、思わぬ未払い賃金トラブルや従業員様との不信感に繋がるリスクがあります。当事務所では、法的な要件を満たすことはもちろん、会社の理念や経営方針が従業員の皆様に伝わるような規則作りを目指します。変更によって生じる不利益変更（労働条件を労働者に不利に変更すること）のリスク等も考慮し、慎重に対応を検討いたします。
対応内容
- 就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程などの新規作成および改定
- 最新の法改正（働き方改革関連法など）に伴う就業規則のアップデート
- 固定残業代制度や変形労働時間制の導入に関するリーガルチェック
- 不利益変更手続きにおける法的な手順のご案内とリスク管理
雇用・退職
採用から退職に至るまでのプロセスは、労働法による厳格な規律が存在するため、慎重な判断が求められます。特に、問題行動が見られる従業員への対応や解雇・雇止め（有期契約の更新拒絶）などは、一歩間違えると法的紛争に発展し、多額の金銭補償が必要となるリスクを孕んでいます。当事務所では、経営者様が抱える不安や孤独に寄り添い、段階に応じた適切な指導や面談の手順、書面の作成などを誠実にサポートし、円満な解決への道を模索します。
対応内容
- 採用時における雇用契約書、身元保証書などの整備
- 試用期間中の評価や、期間満了時の対応に関するアドバイス
- 退職勧奨（退職を促す話し合い）の進め方や合意書の作成
- 解雇・雇止めに関する法的リスクの検証と、紛争化回避に向けた対応検討
組合対応
ある日突然、社外の合同労組（ユニオン）から団体交渉を申し入れられた場合、多くの経営者様は強い不安や戸惑いを感じられます。対応を誤ると、不当労働行為（労働者の権利を侵害する違法な行為）とみなされ、事態が深刻化するリスクがあります。当事務所は、経営者様の「一番話しやすい相談相手」として、孤独な戦いになりがちな組合対応に並走します。事前のシミュレーションを丁寧に行い、感情的な対立を避けつつ、建設的な話し合いが行えるよう誠意を持ってサポートいたします。
対応内容
- 労働組合・ユニオンから提示された要求書や団体交渉申入書の分析
- 団体交渉における回答書の作成および、当日の進め方に関するシミュレーション
- 不当労働行為にあたらないための言動・対応方法のご案内
- 合意に至った場合の和解書・労働協約の策定
M&A
M&Aは、事業承継や会社のさらなる発展のための有効な選択肢です。しかし、対象企業の法的なリスクを見落としたまま進めると、買収後に多額の簿外債務（帳簿に載っていない債務）や労務問題が発覚するなど、経営に重大な打撃を受けるリスクがあります。当事務所では、デューデリジェンス（事前の法的な精密調査）を通じて潜在的なリスクを丁寧に洗い出し、経営者様が安心して決断を下せるよう努めます。契約締結から実行後の統合プロセスまで、スピード感を持って連携いたします。
対応内容
- 法務デューデリジェンス（対象企業の契約関係、労務、法規遵守状況などの調査）
- 意向表明書、基本合意書、株式譲渡契約書などの各種書面の作成・交渉支援
- スキーム（合併、事業譲渡、株式譲渡など）の法的リスクの検討と選択への助言
- クロージング（取引完了）手続きおよび、実行後の法的なフォローアップ